物価高騰の影響を受ける町民や事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和8年6月から9月検針分（7月から10月支払い分）について、水道料金の基本料金を無償化します。
　なお、従量料金および下水道使用料は無償化の対象外です。