近年、町内で侵入窃盗等の犯罪行為が多く発生していることを受け、地域における防犯活動を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、家庭用防犯カメラ等の防犯対策に係る費用の一部を補助します。

※申請受付期間、申請方法等については、決まり次第お知らせいたします。

購入・設置費用（消費税を含む）の2分の1に相当する額で上限5000円

令和8年4月1日以降に購入した防犯対策に係る費用が対象