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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ

経済産業省支援メニューパンフレットについて

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。
・「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」
・「日本政策金融公庫の特別貸付」
・「テレワークに関する情報提供」
など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。

経済産業省ホームページ(別ウインドウで開く)(新型コロナウイルスに関するページ)

持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金の支給が始まります。

※申請用ポータルサイトが公開されましたので下記URLをご覧ください。5月1日よりこちらのサイトで申請を受け付けています。

持続化給付金申請用ページ(別ウインドウで開く)

各都道府県に「申請サポート会場」が開設されています。
埼玉県のサポート会場はさいたま商工会議所となりますので、下記より確認ください。

さいたま商工会議所会館(別ウインドウで開く)

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の創設

5月1日より、埼玉県による「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。国の緊急経済対策と連動し、
当初3年間は無利子・保証料ゼロの融資制度です。
この融資の利用については、町が申請を受け付けている【セーフティネット保証4号】、【セーフティネット保証5号】、【危機関連保証】のいずれかの認定を受けることが要件です。

詳しくはチラシ(別ウインドウで開く)県ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧のうえ、お近くの金融機関にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関する金融相談ダイヤルの設置について

関東財務局は、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関とのお取引に係る相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを下記のとおり開設しました。

受付時間   月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く) 9時00分から午後4時00分
受付電話番号 048-615-1779

「小規模事業者持続化補助金」に係る新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の売上減少証明書の発行について

国は、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業等の支援を図るため、売上減少が生じた事業者を対象に「小規模事業者持続化補助金」の採択審査において加点措置を講じることとしました。このため、町では本補助金の申請にあたり売上減少証明書が必要な事業者に、下記のとおり証明書を発行いたします。

対象となる事業者
町内の事業者であり、かつ今般のコロナウイルス感染症による影響を受け、令和2年2月から受付締切日までの直近1か月間の売上が前年同期(創業1年未満の場合は、令和2年の1か月間の売上高が直前3か月の売上高平均)に比して10%以上減少している事業者

提出書類
1 小規模事業者持続化補助金(一般形) 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書 2通
2 証明申請書に記載する売上高等がわかる書類(試算表や売上台帳等) 1通
3 法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の写し(直近1期分) 1通
4 履歴事項全部証明書(写し可。法人のみ) 1通

留意事項
1 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日ベースでの月間売上高による前年比較で構いません。
2 創業1年未満の場合は、直近の3箇月の売上高の平均を前年同期の売上高に代えて記入してください。
3 申請から証明書の発行までは概ね4〜5日必要です。(提出書類に不備等がなかった場合に限る。)余裕をもって申請してください。
4 町では補助金申請そのものは受け付けておりませんのでご注意ください。
   小規模事業者持続化補助金の詳細については、中小機構ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

セーフティネット保証4号について

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

セーフティネット5号保証について

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

危機関連保証制度について

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

雇用調整助成金について

事業主が労働者に対して、休業等により雇用維持を図った場合、休業手当や賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も特例の対象となりました。

詳しくは下記リーフレットとホームページをご覧ください。

雇用調整助成金(別ウインドウで開く)

厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)

問い合わせ先 ハローワーク大宮 電話:048-667-8609