令和6年4月・5月は現行の加算（介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算）、6月からは新加算へ移行するため、どの事業所においても、6月1日からの体制変更の届出（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表）が必要です。
　計画書は一本化されているため、現行加算と新加算とで計画書を別々で作成する必要はありません。
　なお、法人代表者印の押印は不要ですので、窓口・メール（kaigohoken@town.saitama-ina.lg.jp）・ファクス(048-721-2137)での提出も可能です。
　
　令和6年度処遇改善加算については、厚生労働省HPをご参照ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

令和6年4月・5月分　体制届：令和6年4月15日まで
令和6月6月分〜　　 体制届：（居宅系）令和6年5月15日まで　（施設系）令和6年6月15日まで　
計画書：令和6年4月15日まで　　実績報告書：令和6年7月31日まで

◎都道府県知事が指定する訪問介護事業または通所介護事業と、町長が指定する総合事業の訪問型サービスまたは通所型サービスを一体的に実施している場合で、介護給付の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を都道府県に届け出ている場合には、その届け出の写しを伊奈町に提出すれば足りることとします。（※加算提出先を書き換える必要はありません。）

例）通所介護（埼玉県指定）　＋　総合事業（伊奈町指定）通所型サービスの場合
　　→埼玉県に提出した書類の写しを伊奈町に提出

◎伊奈町が指定する地域密着型通所介護事業と総合事業の通所型サービスを一体的に実施している場合は、書類は1事業所分で足りることとします。

例）地域密着型通所介護（伊奈町指定）　＋　総合事業（伊奈町指定）の場合
　　→伊奈町に1部提出

◎計画書とは別に体制届出等を提出する必要があります。

提出期限
令和6月6月分〜　　 体制届：（居宅系）令和6年5月15日まで　（施設系）令和6年6月15日まで