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ひとり親家庭等医療について

令和5年1月診療分より現物給付(窓口払い廃止)の範囲が埼玉県内に拡大しました

令和5年1月診療分から、現物給付(窓口払い廃止)の対象となる範囲が、町内から埼玉県内の医療機関へ拡大しました。また、これを機に入院の保険診療の一部負担金及び入院時の食事療養費標準負担額の2分の1についても、現物給付(窓口払い廃止)の対象となります(月額21,000円未満の医療費の場合に限る)。

※町外へ転出した場合は、伊奈町から交付しているひとり親家庭等医療費受給者証は使用できません。使用したことが判明した場合は、助成された医療費の返還を求める場合があります。

変更内容
  令和4年12月診療分まで  令和5年1月診療分以降
町内のみ
 埼玉県内
通院のみ通院ならびに入院および入院時の食事療養標準負担額の2分の1

※以下の場合は、これまでと同様に窓口での支払いが必要です。
 ・現物給付に対応していない医療機関等の場合
 ・一医療機関あたり1か月21,000円以上となる場合(保険診療分で)
 ・柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術を受けた場合

対象者

町内に住む母子・父子家庭、養育者家庭の18歳に達する年度の3月末日までの子または20歳未満で障がいのある子とそれぞれの母または父もしくは養育者で所得制限に該当しない方。

ひとり親家庭等医療費助成対象外の方

  • 国民健康保険または各社会保険等に加入していない子ども
  • 重度心身障害者医療費受給者
  • 生活保護またはそれに準ずる制度の受給者

助成の対象となる医療費の範囲

(1)医療機関で支払った入院および外来の保険診療一部負担金

(2)入院時の食事療養標準負担額の2分の1

ただし、健康保険組合から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を控除した額が助成の対象となります。

なお、保険適用外の費用は助成の対象となりません。

また、学校での怪我等で(独)日本スポーツ振興センターの災害給付制度その他の傷害保険の対象となる場合についても助成の対象となりません。

医療機関の受診方法

県内の医療機関

ひとり親家庭等医療費受給者証(空色)を診療を受ける際に、医療機関等の窓口に提示してください。保険給付等の一部負担金については負担はありません。入院時は保険給付等の一部負担金および食事療養費の2分の1が窓口での負担がなくなります。
ただし、当該医療機関において一部負担金が月21,000円以上のときは、その月の保険給付等の一部負担金(および入院時は食事療養標準負担額)の全額を負担し、領収書の添付または医療機関等の証明により、ひとり親家庭等医療費支給申請書を町保険医療課医療係に提出してください。

上記以外で受診したとき(現物給付(窓口払い廃止)を実施していない県内医療機関を含む)

医療機関等の窓口で支払いが必要となります。後日、ひとり親家庭等医療費支給申請書により町保険医療課医療係に申請してください。

申請手順

  1. ひとり親家庭等医療費支給申請書を記入し、医療機関等の証明または領収書(原本に限る)を添付します。支給申請書は、受診者ごと、医療機関等(病院、薬局、接骨院)ごと、診療月ごと、入院・通院ごとに作成してください。
  2. 来庁または郵送で町保険医療課医療係まで提出してください。※出張所等での申請はできませんのでご注意ください。
  3. 町から指定の金融機関に振込みします。

申請時のお願い

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、次の2点についてご協力をお願いします。
 ・ひとり親家庭等医療費の支給申請ができる期間は医療費等を支払った日の翌日から5年です。
  窓口における接触機会を減らすために、複数診療月の申請書をまとめて提出することをご検討ください。
 ・ひとり親家庭等医療費支給申請書は郵送で提出することができます。可能な限りご活用ください。
  • 診療月の翌月以降にご申請ください。(申請期間は医療費を医療機関等で支払った日の翌日から5年以内です。)
  • 申請書1枚につき、受診者ごと、医療機関等(病院、薬局、接骨院)ごと、診療月ごと、入院・通院ごとに領収書をまとめてください。
  • 入院などの高額療養費等に該当する場合は、加入されている健康保険組合から発行される「支給決定通知書」の添付が必要です。申請前に必ず加入されている健康保険組合に問い合わせてください。(支払い不足や過払いを防ぐため、ご理解ご協力をお願いします。)
  • 領収書は、ホチキスで申請書「医療機関等記入欄」に重なるように左詰めで添付してください。

届出が必要な場合

  • 受給資格者または子どもが転出、死亡したとき
  • 受給資格者または子どもが伊奈町重度心身障害者医療費の支給を受けるようになったとき
  • 氏名、住所、加入医療保険、振込口座に変更があったとき
  • 生活保護またはそれに準ずる制度の適用を受けたとき
  • 婚姻するとき